EVF会員の皆様へ

NPO法人環境ベテランズファームの個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

 NPO法人環境ベテランズファーム(以下EVFという)は、会員の皆様の信頼をもとに地球環境の維持・改善に向けて、日々努力を重ねております。

EVF会員の皆様や協力してくださる方々の個人情報につきましても、適切に保護し管理することが非常に重要と考え、下記のような《個人情報保護方針》を定め、確実な履行に努めます。

また、《EVF会員の皆様の個人情報の利用目的》につきましては、右に掲げたようなものがございます。個人情報の取り扱いには万全の体制で取り組み、EVFの理念の実践に役立たせていただきたく存じます。

 これらにつき、ご理解とご同意をお願い申し上げます。ご同意いただけない項目や疑問等につきましては、

EVF事務局にお申し出ください。お申し出のないものにつきましては、ご同意いただけたものとして取り扱わせていただきます。なお、これらのお申し出は、後からいつでも撤回、変更等をすることができます。

1.個人情報の収集について

  EVFが会員の皆様の個人情報を収集する場合、EVFが定款に定める環境課題解決のために適切な専門家の選定にかかわる範囲で行います。

   その他の目的に個人情報を利用する場合は利用目的を、あらかじめお知らせし、ご了解を得た上で

   実施いたします。ウェブサイトで個人情報を必要とする場合も同様にいたします。

2.個人情報の利用および提供について

  EVFは、会員の皆様の個人情報の利用につきましては以下の場合を除き、本来の利用目的の範囲を超えて使用

  いたしません。

     会員の皆様の了解を得た場合

     個人を識別あるいは特定できない状態に加工(*@)して利用する場合

     法令等により提供を要求された場合

  EVFは法令の定める場合等を除き、会員の皆様の許可なく、その情報を第3者(*A)に提供いたしません。

3.個人情報の適正管理について

  EVFは、会員の皆様の個人情報については、正確かつ最新の状態に保ち、会員の皆様の個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん又は会員の皆様の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。

4.個人情報の確認・修正等について

  EVFは、会員の皆様の個人情報について会員の皆様が開示を求められた場合には、遅滞なく内容を確認し、EVF 

  の「情報開示マニュアル」に従って対応いたします。また、内容が事実でない等の理由で訂正を求められた

  場合も、調査し適切に対応いたします。

5.問い合わせの窓口

  EVFの個人情報保護方針に関してのご質問や会員の皆様の個人情報のお問い合わせは下記の窓口でお受け

いたします。

      窓 口  EVF事務局(電話03−3209−6211、メール enviromentalvf@mbr.nifty.com

6.法令の遵守と個人情報保護法の仕組みの改善

  EVFは、個人情報の保護に関する日本の法令、その他の規範を遵守するとともに、上記の各項目の見直しを

  適宜行い、個人情報保護の仕組みの継続的な改善を図ります。

平成1810

 NPO法人環境ベテランズファーム

理事長

*@単に個人の名前などの情報のみを消し去ることで匿名化するのでなく、あらゆる方法をもってしても情報主体を特定できない状態にされていること。

*A第3者とは、情報主体および受領者(事業者)以外をいい、本来の利用目的に該当しない、または情報主体によりその個人情報の

利用の同意を得られていない団体または個人をさす。

※この方針は、EVF会員の皆様のみならず、EVFの職員およびEVFと関係あるすべての個人情報についても上記と同様に取り扱います。

EVFにおける会員の皆様の個人情報の利用目的について

T.EVF内での利用

1.EVF会員の皆様に提供する業務サービスの向上

2.プロジェクト管理

3.会計・経理

4.EVFの業務品質の向上を目的とした研究

5.その他、EVF会員の皆様に係る管理運営業務

6.EVF会員の皆様と予め同意をいただいた関係者が同席して説明を受ける場合

U.業務受託先への情報提供としての利用

1.EVFが事業目的遂行のために必要と判断する組織等との連携

2.EVF会員の皆様の業務推進のため、外部の専門家等の意見・助言を求める場合

3.経理事務の委託

4.各種公的審査機関からの照会への回答

5.事業者等から委託を受けた事業に係る、事業者等へのその結果通知

V.その他の利用

1.EVFの業務の維持・改善のための基礎資料

2.外部監査機関への情報提供

3.法令上、EVFが行なうべき情報提供が義務として明記されているもの、また任意で行なうことが明記さ 

  れているもの

4.行政機関等の報告徴収・立入検査等に応じることが義務づけられているもの

5.学術研究およびその発表(内外の学会発表や研究報告など)